愛知県名古屋市 株式会社ユニホー
InstagramとX、それぞれの強みを生かして
InstagramやXといったSNSは、もはや人々の暮らしにすっかり溶け込み、年代を問わず身近な存在となっています。
認知度の向上や新商品の紹介などで、積極的にSNSを利用する企業も増えました。そのような中、株式会社ユニホーでもSNSの活用を模索、取り組みを進めています。
その様子と課題について、運用を担当しているプロジェクト推進課の小山美久さんに話を聞きました。
身近なツールとなったSNS
SNS(Social Networking Service)は文章や写真、動画を投稿・公開することにより、家族や知人、見知らぬ人ともインターネット上で交流できるコミュニティ型の会員制サービスで、日本で代表的なものとしては、Facebook、X(旧Twitter)、Instagram、LINEなどがあげられます。
総務省が今年6月に発表した「令和5年通信利用動向調査」によると、インターネットを使っている人のうち「SNSを利用している」と答えた人の割合は全体の約8割。
年代別に見ると40代までは約9割と非常に高い利用率で、シニア層でも60代は76.7%、70代は66.6%、80歳以上も52.6%となっており、年齢を問わずSNSの利用者が増えており、今や社会インフラの一つと言われるまでになりました。
ではどのような目的で人々はSNSを使っているのでしょうか。SNSの利用目的で最も多かったのは「知人とのコミュニケーションのため」(87.2%)でしたが、次に多かったのは「知りたいことについて情報を探すため」(63.4%)。
何か調べたいことがあるときは、多くの人が「検索」だけではなくSNSも積極的に利用していることが分かります。
SNSは企業も無視できない存在に
個人での利用率が高まるにつれ、多くの企業もSNSを通じて新規顧客を開拓したり、ファンとの交流を深めたり、ブランド力を高めたりする活動が活発化しています。
社外に向けた情報発信(広報・販促)ツールとして、SNS上に企業のアカウントを持ち「活用している」企業の割合は40.8%。業界別に見ると「小売」は69.3%、「サービス」は47.6%、「卸売」は41.1%、「建築」が35.2%などと続く中、「不動産」は28.9%でほかの業界に比べて低い割合でした。
※また活用しているSNSの中では「Instagram」がトップで、帝国データバンクによると「画像や動画など視覚的なコンテンツがメインとなっており、商品や企業イメージなどが伝わりやすい点が背景にあると考えられる」とのこと。SNS活用の目的は「会社の認知度・知名度の向上」(67.6%)、「商品・サービスのプロモーション」(59.2%)、「会社や商品等のイメージ向上」(42.4%)などでした。
SNSならではの強みとは?
ユニホーは2021年1月からInstagramとX(当時Twitter)で公式アカウントを開設。その理由について小山さんは「今では多くの企業がSNSで情報を発信しています。
そのような中、当社にもPRしたい情報はたくさんあったので、幅広い世代に向けて発信するツールとしてSNSの活用を進めていくことになりました」と話します。
同社はもちろん、ホームページ(以下「HP」という)での情報発信も充実させています。そのうえでなぜ、SNSにも力を入れようと考えたのでしょうか。
「HPに掲載する情報も、もちろん大事なのですが、SNSを通じた情報発信はより親近感を持ってもらいやすいと思います。
たとえば新しく手がけた物件の紹介をする際、SNSであれば担当者の声や施工の様子を含めつつ、HPでは伝えきれないリアルな話題をタイムリーに伝えることができます」(小山さん)。
また情報を拡散しやすいのも、SNSならではの特徴だと言います。
「SNSであれば、ハッシュタグ(#)※1と呼ばれる拡散に有効な機能があり、同じハッシュタグをつけた情報が不特定多数の人の目に留まりやすいと思います。
また、ほかの人の情報を『リポスト』(再投稿)することでも、どんどん拡散されていくので、社名や事業内容などをより多くの人に知ってもらうきっかけになると感じています」
情報が偏らないよう意識して
SNSは若者向けのイメージがあるかもしれません。小山さん自身も当初はSNSの運用で、特にシニア層にも情報を届けられるのか、疑問視する気持ちもあったそうです。
しかし、SNSの利用率のデータ※2では、Xは40代で47.3%、50代も37.0%が利用し、Instagramはさらに40代では57.2%、50代で51.7%、60代も22.6%と予想以上に高く、それぞれの特徴を生かせば効果的な情報発信やマーケティングにつなげられると確信したと言います。
現在、同社が主に情報発信に使っているSNSはInstagramとX。Instagramは写真やショート動画※3の投稿に向いているため、リフォーム事例をビフォーアフター動画で見せたり、施工物件のPRポイントを写真で紹介したり、間取りや設備についての情報発信をするなど、目で見て楽しめるコンテンツをバラエティー豊かに展開。
小山さんは「当社は分譲、土地開発、建設など、さまざまな事業を展開する総合不動産建設業であることをPRしたいので、情報が一分野に偏らないよう、幅広くかつ一目で伝わるようにしています」と話します。
またInstagramは見た目の『ビジュアル』が重視されるため「いわゆる『映える』 写真を使うよう意識しています。一目見るだけで『いいな』、『記事を読んでみようかな』と思ってもらえる『推しの写真』になるよう心がけています」と話します。
一方、Xはテキスト重視の発信になるため「会社の雰囲気を伝えたい、という思いがあります。そのため、社員のつぶやきや日常的な話題、雑談も交えて発信しています」とのこと。
日々勉強して改善を
SNSの運用は前職でも経験し、プライベートでも積極的に使用している小山さん。同社のSNS運用においても企画やコンテンツの作成、投稿、ユーザー分析までを一手に引き受けて奮闘中です。
どうすればたくさんの人に情報を届けられるのか、小山さんはSNSマーケティングに関する本を読んだり、実際にうまく活用している企業の担当者に話を聞いたりして日々、勉強を続けています。
「(SNSの)アカウント自体は無料で作れるのですが、より効果的に活用するためには専門的な知識や戦略が必要です。
どのような投稿が話題になっているのか、といったトレンドも刻々と変化しているので、試行錯誤しながら多くの人に伝わるよう、日々、改善していかなければいけないと感じています」その甲斐あって、SNSがきっかけで問い合わせをいただいたり、内覧へ来てくれたお客様がいたり、といった成果も現れ始めています。
「SNSの最大の目的は当社の社名や事業内容を、より多くの人に伝えることです。でも、それだけではなく、できればご成約まで進めたい。そのために日々、伝える文章や画像に工夫を重ねているところです」
社内の協力も得ながら継続を
主体的に動いている小山さんですが、間取りのイラストを設計担当の社員に描いてもらったり、写真の提供や取材の許可取りを各部署に依頼したりと、社内の協力体制は大事にしています。
社内でもSNSの存在や影響力は徐々に浸透してきており、小山さんは「施工物件の完成や工事の終了時、また販売開始のタイミングなどで担当社員からの情報提供が増えてきました。SNSを有効な広報ツールと思ってもらえるなら、とてもうれしいです」と笑顔を見せました。
現在では、メインだけでなく各拠点や部署でもアカウントを取得し、それぞれに日々情報を発信しています。
Instagramは週に2回、Xは毎日3回以上を目標に更新。
更新を続けるのは大変ですが「これまで続けてきて、やはり継続が一番だと感じています。更新が止まるとフォロワーが減りますし、新しい人からフォローされることもありません。トレンドを追うことも大事ですが、根気強く、コツコツ続けていくことにも力を入れていきたいです」頻度は高く、しかし質も高く――。今後は動画での発信にもますます力を入れたいと語る小山さん。
ぜひ各SNSをチェック、フォローしてください。
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