注目される「二地域居住」とは

これまで「二地域居住」に明確な定義はありませんでしたが、生活利便性が高い都心部をメインの居住先としつつ、地方をサブの居住先とすることなどを指していました。

今回成立した改正法では、三地域以上の居住も含めて「特定居住」という名称を用い、「当該地域外に住所を有する者が定期的な滞在のため当該地域内に居住を定めること」と定義。観光のような短期かつ単発的な滞在などは該当しない、住居のほかホテルや旅館に居住している状態も含む、なども示されました。

インターネットによってどこに住んでいても仕事や学習、交友関係の維持もしやすい現代社会。自由に住む場所を決め、個々の事情に応じて移動もしやすくなりました。

「二地域居住」によって新たな出会いや体験が生まれ、「ウェルビーイング（心身ともに満たされた状態）の向上」が期待されるほか、地域社会にとっても関係人口の創出、経済の活性化などのメリットがあります。

課題を解決するための改正法

内閣府の調査（2023年4月）によると、東京圏在住者の「地方移住への関心」は、2020年5月の時点で「関心がある」の回答が30.2％だったのに対し、コロナ禍後の2023年3月には35.1％に上昇。

特に東京23区の20歳代では43.0％と半数近くが地方移住への関心を示していました。

また2022年度国土交通省の調査では、二地域居住をしていない人の約3割に関心があることが分かっています。

このように移住・二地域居住へのニーズの高まりは見られるものの、これまで「住まい（住環境）」「なりわい（仕事）の確保・働き方」「コミュニティ（地域への参加）」といった３点において課題が挙げられていました。

そのため、二地域居住者向けに、住宅やコワーキングスペース、交流施設などの整備や、市町村ごとの実情を踏まえた居住関係の整備に取り組む制度的な支援が必要だとして、国は広域的地域活性化基盤整備法を改正。

主な改正点は

1. 二地域居住促進のための「市町村計画制度」の創設
2. 二地域居住等支援法人の指定制度の創設
3. 二地域居住促進のための協議会制度の創設

の3つです。

二地域居住の促進施策を進めやすくなる

このうち1については、都道府県が二地域居住に係る事項を内容に含む「広域活性化基盤整備計画」を作成したとき、市町村は「二地域居住の促進
に関する計画（特定居住促進計画）」を策定できるようになります。

市町村の特定居住促進計画では、地域の方針や求める二地域居住者像など「基本的な方針」を住民の意見も取り入れながら検討し、拠点施設の整備や、居住者の利便性向上・就業機会創出につながる施設の整備なども盛り込むことができます。

これにより、空き家を改修した“お試し”居住施設、コワーキングスペース、交流施設、高速道路のインターチェンジとコワーキングスペース間の道路整備などに国の支援を受けやすくなったり、特例措置を出したりし、より強力に二地域居住を支援していけるようになるでしょう。

また、2は市町村が二地域居住者に「住まい」「なりわい（仕事）」「コミュニテイ」を提供する活動に取り組むNPO法人や民間企業を「二地域居
住等支援法人」として指定できる、というもの。

3の協議会では市町村、県、地元住民・商工会・宅建業者・農協などで計画を協議し、2の支援法人と連携して総合的な支援を実施します。これにより官民連携で二地域居住が促進されることが期待されます。

国は取り組みの結果、特定居住促進計画の作成数を施行後５年で累計600件、二地域居住等支援法人の指定数を施行後５年間で累計600法人にする目標を設定しています。家族構成や個々の価値観が多様化している今、不動産についての考え方も変化しており、二地域居住という新たな選択肢が広がっていくかもしれません。