「2024年問題」はよく耳にしますが、いろいろな業界や職種が対象となります。

まず「建設業界」は、時間外労働について原則「1カ月45時間、1年間360時間以内」という制約が課され、工期の延長や生産性向上が求められます。

次に「物流・運送業界」では、トラックドライバーなどの時間外労働が「年間960時間以内」と制限されることで、輸送方法や物流拠点の見直しが迫られています。

そして「医療業界」では、勤務医の時間外労働が「原則年間960時間以内」となります。これは患者の診療のほか、入院説明や診断書の作成などによる長時間労働が背景にあります。

さらに4月からは「改正障害者総合支援法」も施行されます。具体的には、法定雇用率（従業員に占める障害者の割合）を現行の2.3％から2.5％（従業員40人以上の企業）に引き上げられるというものです。

人生100年時代と言われる今日、かつての流行語「24時間戦えますか？」という働き方は、すでに遠い過去のものになったようです。

（K.Y.）