不動産会社社員だけでなく物件オーナーにも役立つとして注目

民間賃貸住宅の8割以上は個人経営で、かつてはオーナーが自ら管理するケースが主流でした。

しかし、オーナーの高齢化や業務の複雑化などから専門業者に管理を委託するケースが増えています。

そのような中でニーズが高まっているのが、賃貸住宅の管理を専門とする国家資格「賃貸不動産経営管理士」。物件オーナーが自らの知識を高めるために取得するケースも増えています。

賃貸不動産経営管理士はもともと民間資格でしたが、2021年の「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（賃貸住宅管理業法）」完全施行に伴い、国家資格となりました。

それまでは賃貸住宅管理に関する法律や統一されたルールが未整備で、サブリース（転貸）契約の説明不足、敷金の返還トラブルの頻発などが問題になっていました。そのため賃貸住宅管理業法が施行され、管理戸数200戸以上の管理業者は営業所ごとに業務管理者の配置が義務付けられました。

この業務管理者の要件となる国家資格として、また資産としての賃貸住宅活用、入居者やオーナーの安心・安全を守るため、専門の知識や技能、倫理観を持った「賃貸不動産経営管理士」の役割に重きが置かれるようになったのです。

賃貸住宅の入居者募集から退去後まで一貫して担える知識を深める

不動産関連の資格で認知度が高いのは「宅地建物取引士（宅建士）」ですが、賃貸住宅において入居までの媒介業務を担当するのが宅建士なら、賃貸不動産経営管理士は入居中の物件管理が主な仕事です。具体的には設備管理や入居中のトラブル対応、退去後の敷金清算や原状回復など、長期にわたって幅広い業務に携わります。

専門家の立場からオーナーに経営コンサルティングをするのも重要な仕事で、賃貸住宅に対する総合的な知識とマネジメントスキルが求められます。

宅建士の資格も合わせ持てば、賃貸住宅の入居者募集から退去後までを一貫して担えるため、両資格を“ダブル受験”する人もいます。

賃貸不動産管理会社で働く人だけでなく、賃貸物件のオーナー自身が知識を深めるために受験するケースもよくあります。実際、賃貸不動産経営管理士協議会が公開している21年度の受験者データでは、受験理由の第１位は「仕事で使うため」（1754人）でしたが、第２位は「自己啓発のため」（1273人）でした。

年齢学歴不問で受験が可能事前講習で5問免除の制度

試験は年に1回、11月ごろ、全国35地域で実施。受験資格はなく、年齢や学歴を問わず誰でも受験可能です。

22年度の試験は31,687人が受験。18年度までの合格率は5割前後で推移していましたが、19年度に36.8％となって以降は30%前後となり、22年度の合格率は27.7％で過去最低でした。国家資格化に伴って難化していると見られています。

一方、賃貸不動産経営管理士協議会の賃貸不動産管理士講習を事前に受けておくと、試験において50問中5問が免除される制度があります。講習は自宅学習と1日の会場受講で実施されます。免除される5問に難解な問題が含まれることもあり、確実に受かりたい人は受講しておくに越したことはないでしょう。

出題形式は四肢択一で50問あり、22年度は34問以上正解で合格となりました。勉強法としては受験予備校への通学や通信教育のほか、独学で受験して合格する人もいます。学習時間の目安は100～300時間と言われています。

出題されるのは賃貸住宅管理業法や賃貸借契約に関する民法、借地借家法に関する内容のほか、賃貸不動産管理の実務や、建物・設備の知識など多岐にわたります。

例えば民法や借地借家法で認められている権利や義務、水道や電気・ガス・消防設備などを適切に点検・整備するための知識などは賃貸物件の管理に必須です。

賃貸不動産のオーナーにとっても受験勉強を通じて必要な知識が身につき、結果的に所有物件の適切な管理や有効活用につながることが期待されます。

勉強に役立つ“公式テキスト”とも言われるのが、賃貸不動産経営管理士協議会が出している『賃貸不動産管理の知識と実務』です。約千ページもあるテキストですが、知識として頭に入れておくべき関連法令などが体系的にまとめられており、賃貸住宅管理業務を行うにあたり必携の一冊と言えるでしょう。

国家資格化してからの過去問題がまだ少なく、出題傾向も定まっていませんが、最近はYouTubeでも資格の概要や、試験対策の動画が多く出ています。興味のある方は一度見てみてはいかがでしょうか。